かかった医療費の一定割合（1から3割）でお医者さんにかかれます（各種医療助成制度もご覧ください）。

1.義務教育就学前の子の負担割合
　　入院・外来とも　2割
2.義務教育就学後70歳未満の方の負担割合
　　入院・外来とも　3割
3.70歳以上75歳未満の方の負担割合
　　一般 1割
　　現役並み所得者　3割

出産したときは出産育児一時金が支給されます。

　被保険者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産、流産でも支給されます。

　支給金額 42万円

　※産科医療保障制度に加入していない分娩機関で出産された場合は、39万円です。

出産育児一時金の直接支払制度について

　今までは、出産にかかる費用を医療機関などにお支払いいただいた後、申請に基づきお支払いしていましたが、平成21年10月日以降の出産については、羽曳野市国保から直接医療機関などに出産育児一時金を支払う仕組みになりました。
（被保険者の方は、医療機関等で直接支払制度を利用するかしないかの合意文書をかわします。）
(注意）直接支払払制度に対応できない医療機関もあります。

出産費用が出産一時金を下回った場合

　出産費用と出産一時金との差額を羽曳野市国保から世帯主に支給します。
　対象者には出産から約2ヶ月後にお知らせと申請書を送付しますが、次に掲げる書類を提出することによりお知らせの前に申請することができます。

[申請に必要なもの]

1. 保険証
2. 印鑑
3. 直接支払制度を利用したことを証明するもの（合意文書等）
4. 医療機関が発行した出産費用の実費を確認できる書類
5. 世帯主名義の預金通帳
6. 死産・流産の場合は医師の証明書又は、死胎火葬許可証（妊娠週数が確認できるもの）

直接支払制度を望まれない場合

　従来どおり、出産後に申請により受取ることも可能です。
　この場合、医療機関等で、直接支払制度を利用しない「合意書」をかわします。
（ご自身で、医療機関等に出産費用をお支払いいただくことになります。）
申請に必要なものをお持ちのうえ保険年金課に申請してください。

[申請に必要なもの]

1. 保険証
2. 印鑑
3. 医療機関等から交付される合意書
   （直接支払制度を利用しない旨、申請先の保険者が記載されています。）
4. 医療機関等から交付された費用の内訳が記載された領収・明細書
   （「直接払制度を用いていない旨」および「産科医療保障制度の対象であること」が記載されています）
5. 世帯主名義の預金通帳
6. 死産・流産の場合は医師の証明書又は、死胎火葬許可証（妊娠週数が確認できるもの）

海外療養費支給申請

海外旅行等のため渡航中に現地で病気やケガをした場合、帰国後「海外療養費支給申請」をしていただくことによって、国民健康保険から医療費の支払いをします。

次のようなとき、医療費を全額自己負担した場合には、申請により払い戻しが受けられます。

1. 緊急・やむを得ない事情で、保険証を提示せずに診療をうけたとき。
2. コルセットなどの治療用装具を購入したとき（医師が必要と認めた場合）。
3. 骨折・ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき（医師が必要と認めた場合）。
4. はり・きゅう・マッサージなどを受けたとき（医師が必要と認めた場合）。
5. 輸血のための生血代を負担したとき。

病院などに支払った一部負担金が高額になったときにも、場合により払い戻しが受けられます。

詳しくは下記ページを参照してください。

• 70歳未満の方：「高額療養費について（70歳未満の方）」
• 70から74歳の方：「70から74歳の方について」
• 高額医療・高額介護合算療養費制度：「高額医療・高額介護合算療養費制度について」

お亡くなりになられたときは葬祭費が支給されます。

情報発信元

• 保険年金課
• お問い合わせ

保険年金課

• お知らせ
  • 2011年
• 申請書【国保関係】
• 老人医療と各種医療助成制度
• 国民健康保険のご案内
• 後期高齢者医療制度のご案内
• お問い合わせ