法人市民税

・市内に事務所等を有する法人
　　⇒均等割＋法人税割
・市内に寮等等を有する法人で、事務所等を有しないもの
　　⇒均等割のみ
・市内に事務所等又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、
　代表者又は管理人の定めのあるもの
　　　　　　　　　　　　　　　（収益事業を行うものを除く）
　　⇒均等割のみ

・均等割
　(1)資本金等の額が５０億円超で
　　市内の従業者数が５０人超の法人・・・３００万円（年額）
　(2)資本金等の額が１０億円超５０億円以下で
　　市内の従業者数が５０人超の法人・・・１７５万円（年額）
　(3)資本金等の額が１０億円超で
　　市内の従業者数が５０人以下の法人・・・４１万円（年額）
　(4)資本金等の額が１億円超１０億円以下で
　　市内の従業者数が５０人超の法人・・・４０万円（年額）
　(5)資本金等の額が１億円超１０億円以下で
　　市内の従業者数が５０人以下の法人・・・１６万円（年額）
　(6)資本金等の額が１千万円超１億円以下で
　　市内の従業者数が５０人超の法人・・・１５万円（年額）
　(7)資本金等の額が１千万円超１億円以下で
　　市内の従業者数が５０人以下の法人・・・１３万円（年額）
　(8)資本金等の額が１千万円以下で
　　市内の従業者数が５０人超の法人・・・１２万円（年額）
　(9)前各号に掲げる法人以外の法人等・・・５万円（年額）

・法人税割
　　　法人税額×税率（14.7％）＝法人税割額

　・中間申告（予定申告・仮決算による中間申告）
　　　事業年度開始の日以後６月を経過した日から２月以内
　・確定申告
　　　事業年度終了の日の翌日から２月以内　

　下記の場合、法人等の設立（開設・異動）申告書の提出をお願いします。
　・市内に法人等を設立、開設した場合
　・市内の法人等が休業、閉鎖、解散した場合
　・提出した内容（商号、所在地、事業年度、代表者等）に
　　変更があった場合